1部は昨年度の実績から標準的になってきた入札契約制度と24年度からの時間外労働上限規制などの働き方改革に関する支援策や工事成績評定に関わる工事監督検査の在り方についてと品質・技術向上を目的に優秀な成果を収めた企業の事例発表、2部では令和元年新・担い手三法が改正、翌年「発注関係事務の運用に関する指針」が発行され運用、令和4年にその指針が改正と同時に各種独自の運用も開始。総合評価落札方式、入札参加資格申請や経営事項審査も多様な評価方法も実施。今後の準備事項とは何か、また評価内容において工事成績評定への対応、及びその分析対応方法について解説します。経営者、並びに工事管理者の一助になる内容ですので是非ご参加ください。