1部は公共工事品質確保を継続的に実現するためにはデジタル技術等を活用し業務や生産性を向上させ次代にあった魅力ある建設業界に向けた活動が求められ、栃木県としてそれらを実現するためのICT活用や建設現場の働き方改革の支援について、2部では令和元年新・担い手三法が改正、翌年「発注関係事務の運用に関する指針」が発行され運用、令和4年にその指針が改正と同時に各種独自の運用も開始。総合評価落札方式、入札参加資格申請や経営事項審査も多様な評価方法も実施。今後の準備事項とは何か、また評価内容において工事成績評定への対応、及びその分析対応方法について解説します。経営者、並びに工事管理者の一助になる内容ですので是非ご参加ください。