国土交通省および多くの地方自治体が公共工事の発注の際に業者選定のひとつの重要な要素として採用している制度です。

継続教育制度という名前の通り、技術者としての専門的能力を維持・向上させるために定期的に講習会等を受講し、その受講履歴をもって自らの技能の水準を証明するものです。

なお、建設系CPD協議会のウェブサイトでは次のように説明しています。

”生涯にわたり技術者としての義務を果たし、責任を全うしていくためには、常に最新の知識や技術を修得し、自己の能力の維持・向上を図ることが不可欠です。大学等における基礎教育もさることながら、実社会に出てからの実務を通じた修習や資格取得後の学習が技術者の成長にとって必要であることは言うまでもありません。国際化の進展や国内の雇用情勢の変化等により、技術者の継続教育（CPD：Continuing Professional Development）の必要性が広く認識されるようになってきました。多様化した社会において新しい課題に的確に答えていくためには、専門とする技術領域はもとより、幅広い領域で奥行きの深い技術を習得していくことが必要です。このためには、多くの継続教育プログラムの中から、自分にニーズに合ったプログラムを適切に選択できることが望まれます。”

CPDは様々な団体が運営しており、発注者によって業者選定の要素に入れるかどうかは変わります。