総合評価方式は単なる価格による競争を防ぎ、公共工事の品質を確保するために入札者を「総合的に評価」し発注を行おうとするものです。この総合評価方式の導入により、これまで以上に多くの建設事業者に入札・落札の機会が与えられるようになりました。

こうしたなか、2020年の新・担い手3法の改正により、この総合評価方式への更なる理解と自社の事業への対応が重要になってきています。当財団のセミナーではそのポイントを地域の実情に合わせて解説しています。

施工パッケージ型積算方式は従前の「ユニットプライス型積算方式」の抱える課題を解決し、受発注者双方の負担を軽減すべく平成24年より導入された積算方式です。導入から数年が経過し、地方自治体においても普及が進みつつあります。一方で、品確法の改正に伴い今後更に適用範囲の拡大や積算方式・単価の見直しが進められていくものと思われます。

当法人のセミナーではこの施工パッケージ型積算方式について、めまぐるしく変わる市場の変化や法律の改正・国や自治体の方針・動向を踏まえて、どのように対応していくことが求められているのか解説します。

現在、全国レベルで建設現場における事故が増加しています。様々な原因が考えられますが、その大きな原因のひとつに人手不足と技能水準の低下が挙げられます。新担い手3法の改正は主要な狙いとしてこのような現状を打破しようというものがあります。

また、建設事業者・従事者の皆様にとって、日常的に最も関連するテーマはこの安全衛生管理なのではないでしょうか？

当法人のセミナーにおいては、見過ごされがちな安全衛生管理について、その必要性とポイントをわかりやすく解説します。

情報化施工とは、生産性及び品質の向上を図るために施工現場で建設ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を活用することをさします。情報化施工のメリットとして、施工の効率化・合理化、安全性や品質の向上、工期短縮などが挙げられます。

しかしながら情報化施工には一定水準の投資が必要とされるため、中小建設事業者に浸透しているとはまだまだ言えません。とはいえ、建設事業者の関心の高いテーマであり、当法人は情報化施工のメリットや導入のポイントなど、実例を交えながら解説いたします。